宝くじが当選したら確定申告はどうする?

お役立ち

所得の計算には、「収入額」から必要な「経費」を差し引いた「所得額」が用いられます。所得に応じた税金である所得税の計算においては、納付すべき所得税がある場合は、個人で所轄の「税務署」に申告をしなければなりません。

それでは、もし宝くじで高額当選した場合、いくら税金を支払わなければならないのでしょうか?例えば、宝くじを購入するためのお金を差し引いた当選金が、所得として認められるのか気になる人もいるかもしれません。

また、宝くじで当選した場合、確定申告は必要なのでしょうか?その場合、非課税扱いで確定申告の必要性はないのでしょうか?今回は、宝くじ当選金の所得税の確定申告について、必要性や注意点などを解説します。

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宝くじが高額当選したら確定申告はどうする?

最初に結論から述べると、宝くじの高額当選に際しては確定申告が必要ありません。

その理由として、宝くじによって生じる所得は非課税所得に該当し、また宝くじ購入時点で税金は納められているため、確定申告が必要ないということが挙げられます。

このことから、高額当選があった場合でも、個人が税務署に申請し納めることはありません。

宝くじは非課税

一般的に、すべての納税義務者の所得に所得税が課税されることが原則となっています。ただし、非課税所得に分類されるものは所得税の課税対象から外れます。非課税所得とは、税制上、社会政策などの見地から所得税を課さない所得のことを指します。

なかでも、宝くじの当選金は、非課税所得に該当するため、所得税は課税されません。よって、確定申告の対象となることもありません。また、非課税所得に分類されるため、住民税の課税対象からも外れます。

当選金は、取引に対価性がないため、消費税も非課税になります。要するに、宝くじに当選しても、当選金に対して課税される税金は発生しないわけです。

宝くじは購入すると税金が取られる

宝くじに当選した際には、確定申告が必要ないというのは多くの方がご存知かもしれませんが、その理由は、宝くじを購入する際に税金を納めているからです。宝くじの売り上げは、発売元である地方自治体によって管理されていますが、一般企業や個人の発行は許可されていません。

宝くじの発売にかかる事務は、銀行などに委託され、売り上げは、当選者への支払い、発売に関する経費や社会貢献広報費などに充てられます。そして、残りの収益金は都道府県などに納められ、公共事業に補填されることになります。

現在の最新のデータによると、今回の令和2年度 については、36.6% が地方自治体の収益金として計上されました。このように宝くじの購入費の一部が地方自治体の公共事業に使われることによって、購入者は実質的に税金を納めたことになるということです。

ということは、確定申告の必要がないとされる宝くじであっても、国民としての納税義務は果たされていることになります。

当選金の使い道によっては税金が必要に

宝くじの当選金には、当選者自身が使用する分には問題はありません。

しかしながら、そこには所得税以外の税金が発生する可能性があることを頭に置いておく必要があります。つまり、当選金を贈与したり、寄付したり、他人と共有する場合には、贈与税や相続税、贈与者税などが発生することがあります。

贈与すると贈与税が必要になる

宝くじで当選した場合、一部を家族や友人に贈与することがあるでしょう。しかし、このような贈与は贈与税の対象となります。贈与税は、贈与された方が納めることが義務付けられており、贈与する側は負担する必要はありません。

贈与する金額が110万円以下であれば課税されませんが、超えた場合には発生します。暦年課税制度では、1月1日から12月31日までの1年間での贈与税の基礎控除額が110万円に設定されています。当選金を贈与する際には、このような贈与税があることを認識しておく必要があります。

もし金額が110万円を超える場合には、贈与税が発生する可能性があります。そのため、当選金を贈与することを検討する場合には、税金に関するルールについて確認しておくことが大切です。

当選金が残っていると相続税の可能性も

高額当選を果たした場合、当選者が当選金に手をつけないか、一部だけ使用したまま亡くなってしまうことがあります。もしも当選金を未使用のまま保有していた場合、相続時の遺産額として差し入れられることになるのです。

しかしこの場合、土地や不動産のように評価特例が存在しないため、当選金の評価を現在の市場価値で行う必要があります。例えば銀行に当選金を預金したままで、使用しなかった場合には、相続開始から前払いの利息が支払われることが想定されます。

そのため、相続人にとっては当選金が入金された時よりも増加している可能性があります。しかし、増加した分は相続税の計算に加えられ、相続人にとっては金銭的負担となるでしょう。

宝くじに当選すると税務調査に入られる?

税務調査は、税務署が納税義務者の税額を特定し、必要に応じて処分を行う手続きです。宝くじの当選金については、非課税であり、所得税の課税対象にもなりません。従って、宝くじに当選しただけで税務署に税務調査を受けることはありません。

ですが、高額当選すると、税務署が当選金の情報を把握する可能性があります。当選金を贈与した場合は、贈与税が課税されることがあります。この場合、贈与税を納税していない場合には、税務署からの指摘を受けることになるでしょう。

当選証明書は必ずもらうこと

宝くじの当選によって税務調査を受けることはありませんが、事業を行っている場合など、事業の申告に関連して調査を受けることがあります。しかし、当選額が大きいほど、税務署から資金の流れをチェックされる可能性が高くなります。

当選額がそこまで大きくない場合、税務署側が把握していないことも考えられます。また、事業関連など別の税務調査で、ほかに収入があると疑われないようにするためにも、当選証明書をもらうことが推奨されるでしょう。

税務調査では、資金の流れを明確にすることが不可欠であり、当選証明書は、収入源が宝くじにあることを明確にするための証拠となります。さらに、当選額が大きい場合には、税金の支払いも必要になるため、当選証明書は、税務署に必要な書類の一つとなります。

したがって、当選した場合には、速やかに当選証明書をもらうようにしましょう。

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宝くじが当選した場合の確定申告について少しは理解が深まったでしょうか?

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